鹿児島市議会 2010-10-01 09月21日－06号
一、所得二百万円以下のモデル世帯での保険料と所得に占める割合を、二百万円、百万円、五十万円の各所得について示し、また、介護保険導入前十一年度と後期高齢者医療制度導入後二十年度と比較すると、負担はどのようにふえたのか。所得二百万円以下の世帯での保険料の占める割合についての当局の見解も示してください。
一、所得二百万円以下のモデル世帯での保険料と所得に占める割合を、二百万円、百万円、五十万円の各所得について示し、また、介護保険導入前十一年度と後期高齢者医療制度導入後二十年度と比較すると、負担はどのようにふえたのか。所得二百万円以下の世帯での保険料の占める割合についての当局の見解も示してください。
また、介護保険導入前の平成十一年度と十九年度の対象世帯数につきまして、七割・五割・二割軽減の順に申し上げますと、十一年度三万一千六百二十一世帯、三千百二十九世帯、六千八百二十九世帯、十九年度四万八千七百六十二世帯、四千八百四十七世帯、一万五百七十九世帯となっており、七割・五割・二割軽減世帯の伸びは一・五倍となっております。
国保税は、平成十二年介護保険導入後、四十歳以上は国保に上乗せし、徴収されています。十五年度から三年連続保険税率の引き上げで負担増、新年度からは限度額の引き上げ、介護分の税率の引き上げでさらに負担が待っているのであります。そういう中で、短期保険証や資格証明書の交付状況などどうなっているのか伺うものです。
その後二十年近い歳月が流れ、この間、本市では、高齢者保健福祉計画に基づく特別養護老人ホームを初めとしたさまざまな福祉サービス基盤の整備や介護保険導入による多様なサービスの提供など、そのサービス内容や提供される量や質など目覚ましい充実が図られたと思います。 そこでお伺いします。 第一点は、本市の六十五歳以上の高齢者数、寝たきり高齢者数、認知症高齢者数について、平成十七年度の実績をお示しください。
介護保険導入に伴うさまざまな課題に対して、本市が前向きに取り組まれておられることには評価するつもりでありますが、引き続き残った課題もあるようであります。今後とも積極的に取り組んでいかれるよう要望をいたします。 合併への対応については、本市全体の課題でありますが、高齢者施策についても、合併に起因して施策が後退することがないように強く要望を申し上げておきます。
老人医療費は、介護保険制度導入前の平成十一年度が、前年比約九％の増でありましたが、介護保険導入の十二年度は、老人保健施設や通所リハビリなどのサービスが介護保険に移行したこともあり、対前年比約八％の減となっております。また、十三年度は約三％の増にとどまっております。これらのことから、老人医療から介護保険への移行が進んでいるものと考えております。
介護保険導入前のように、訪問看護などの医療系サービスについては償還払いにしてほしいというのは切実な願いです。 そこで改めてお聞きします。 制度については以前からも議会で取り上げ要望しておりましたが、その後、本市としてはどのような検討や動きがあったのか。現在、他都市の状況はどのようになっているのかお示しください。
介護保険導入前の昨年三月の利用率は七三・三％、導入後の同年四月の利用率は二六・二％で、その差は四七・一ポイントとなっております。また、特別養護老人ホームの入所申込者数は、本年二月末現在で七百二十二人となっております。
収納見通しにつきましては、国保税全体の収納状況はおおむね前年度並みに推移していますが、介護保険導入に伴いある程度の影響が出るのではないかと危惧いたしているところでございます。また介護納付金課税額は、基礎課税額、いわゆる医療費分と一体的に徴収することから、その未納世帯数については、これを把握することは難しい状況でございます。 以上でございます。
また、「介護保険導入で、老後の生活のための貯蓄の計画は変わったか」の問いに、「貯蓄をふやしていこうと考えている」が一六％、逆に「減らしていこうと考えている」のは一・二％、「影響はない」「今は様子を見ているのでわからない」という結果も含めると、圧倒的多数の人が老後に備える貯蓄の手は抜けないと考えていることがわかります。
しかし、介護保険導入で、今まで月二千百二十円の負担が一万三千六百円になり、負担できないからとデイケアを中止され、そして、介護認定そのものも取り下げ、医療保険給付のみの訪問診察だけとなりました。
重度身体障害者への介護利用料補助でございますが、現在の医療費助成制度が県の事業でございますので、介護保険導入に伴う介護利用料の補助についても県に要請しておりますが、現在のところ示されていないところであります。
次に、介護保険導入に伴う本市の老人保健医療特別会計の影響でございますが、医療と介護の区分けが難しい面がございますため、一般会計から特別会計への繰出金の十一年度と十二年度の当初予算の比較で申し上げますと、約四億八千万円の減となります。
介護保険導入に伴う国保の財政の安定化対策といたしまして、二号保険料の負担に伴う国保運営上の問題について十分な財政措置を講ずることなどを要望してきておるところでございます。 次に、今回の特別対策といたしまして、市長会がこれまで要望をしてきたことも一部この中に含まれておることは、私どもも大変ありがたいと思っておるところでございます。
三つ目は、介護保険導入による国庫負担の減少額は、国、地方合わせて四千三百億円、本市の場合、約十七億円支出が減少することになることが明らかになっています。これらの財源を導入し、本市が独自の保険料、利用料の軽減措置を講じるのは可能であると思いますが、見解を伺うものです。 次に、基盤整備の実態と充実について伺います。
第一点目として、介護保険導入が高齢者の福祉保健行政に与える影響について、それぞれお示しください。 第二点目として、介護保険導入を踏まえて作成される高齢者保健福祉計画の中間取りまとめにおいて示された福祉に関する事業の老人介護手当支給事業、ホームヘルプサービス、デイサービスの課題並びに保健に関する事業の訪問指導、機能訓練の課題について現段階での考え方についてお示しください。
第一点、介護保険導入により、措置制度から契約制度に変わり、費用負担も応能負担から応益負担に変わるわけでありますが、低所得者に対する考慮はどのようになるのか、具体的にお聞かせください。 第二点、高額介護サービス費に係る貸付事業を検討するとのことでありますが、現在どのような検討がなされているのか。
第九、保健所行政は、介護保険導入に伴い、どのように変わるものか伺うものです。保健婦さんたちの高齢者への訪問活動は、これまでと同じように続けられるのか、業務がふえることになるのか、その際の対応はどうなるのかもお伺いするものです。
第四に、厚生省は、介護保険導入後も意思能力が低い、サービスを利用することに消極的などの場合には、行政が能動的にサービス提供を措置制度で行うこととし、行政には公的な責任があることを明らかにしております。こうしたことからも介護保険以外の制度も活用して、たとえ保険料、利用料が払えなくても必要なサービスを保障することが求められます。
介護保険導入まであと一年、首長として市民の混乱をなくし、スムーズな保険制度導入に向けて、今後、国に対してどのような対応を図られるものか、見解を賜りたいと思います。 また、本市の組織機構についてはどのような考え方で臨まれようとしているのか、見解をお聞きしたいのであります。 次に、印鑑証明等自動交付機の設置について伺います。 私は、先日岡山県の笠岡市に視察に参りました。